遺産分割でだまされた！ 詐欺や強迫による遺産分割協議の取消しについて解説

● 遺産分割協議は相続人全員の合意で成立する

遺産分割協議とは、相続人全員で話し合い、亡くなった人の財産を誰がどのように取得するのかを決める手続きです。遺言がある場合など、遺産分割協議が不要なケースもありますが、多くの相続手続きでは遺産分割協議をすることになります。

たとえば、父親が亡くなり、相続人が長男と次男の2人だったとします。父親が残した自宅を長男が取得し、預金を次男が取得することについて2人が合意すれば、遺産分割協議が成立します。

このように、遺産分割協議は、相続人全員の合意によって成立するものです。

そのため、遺産分割協議書に署名・押印した後になって、「やっぱり自分の取り分が少なかった」「もっと財産をもらえばよかった」と思ったとしても、それだけで一方的に協議をなかったことにすることはできません。

● 「やっぱり納得できない」だけでは撤回できない

遺産分割協議が成立した後に、相続人の一人が「この内容には納得できない」と考えるようになったとしても、原則として、それだけを理由に協議を取り消すことはできません。

もちろん、相続人全員が改めて合意すれば、遺産分割協議の内容を変更できる場合はあります。

しかし、他の相続人が変更に応じてくれない場合には、一方的に「やっぱりやめたい」と言うだけでは解決できません。

では、もしその合意自体が、他の相続人から嘘をつかれたり、脅されたりしたことによって成立したものだったらどうでしょうか。

このような場合には、単に「気が変わった」というケースとは異なり、法律上の「取消し」が問題となります。

● 後から事情が変わった場合との違い

たとえば、遺産分割協議が成立した後に、「思っていたより相続税が高かった」「その後、生活費が必要になった」など、事情が変わったとします。

このような事情があったとしても、それだけで遺産分割協議を取り消せるわけではありません。

一方で、遺産分割協議をする時点で、他の相続人から重要な事実について嘘をつかれていた場合や、強い圧力をかけられて自由な意思で合意できなかった場合には、話が変わります。

そこで問題となるのが、「詐欺」や「強迫」です。

● 法律上の「詐欺」とは？

民法96条では、詐欺または強迫による意思表示は、取り消すことができると定められています。

ここでいう「詐欺」とは、単に相手から嘘をつかれたというだけではなく、そのような行為によってだまされ、その結果として意思表示をしてしまった場合をいいます。

遺産分割協議においては、次のようなケースが考えられます。

• 「この土地にはほとんど価値がない」と嘘をつかれ、信じてしまった
• 「預金はほとんど残っていない」と嘘をつかれ、信じてしまった
• 実際には存在する財産を「遺産には含まれていない」と説明され、信じてしまった

ただし、実際に詐欺にあたるかどうかは、どのような説明がされたのか、相手が何を知っていたのか、その説明によってどのように意思決定をしたのかなど、具体的な事情によって判断されます。

● 法律上の「強迫」とは？

強迫とは、相手から害を加えるなどと告げられ、恐怖を感じた結果、自由な意思で判断できない状態で意思表示をしてしまうことをいいます。民法上は「強迫」とされており、刑法上の「脅迫」とは少し意味合いが異なる点に注意が必要です。

遺産分割協議においては、たとえば、

• 「この遺産分割協議書に署名しなければ、家族に危害を加える」
• 「遺産はあきらめろ。さもなくば、今後どうなるかわからない」

などと言われ、その恐怖から本意ではない遺産分割協議に応じたようなケースです。

また、身体的な暴力や拘束を受けた状態でなされた意思表示も、取消しの対象となることがあります。

強迫についても、実際にどのような言動があったのか、それによって本人がどのような状態になっていたのかなど、具体的な事情をもとに判断する必要があります。

● 「説明されなかった」だけでは詐欺にならないことも

注意したいのは、「自分が知らなかったことがあった」というだけで、直ちに詐欺になるわけではないということです。

たとえば、他の相続人が自分から積極的に嘘をついたわけではなく、単に財産について十分な説明をしなかったという場合には、事情によっては詐欺とは認められない可能性があります。

また、「この土地にはそれほど価値がないと思っていた」というように、自分自身の認識が間違っていただけの場合も、当然に他の相続人による詐欺になるわけではありません。

そのため、「だまされた」と感じた場合には、単に結果だけを見るのではなく、誰が、いつ、どのような説明をしたのか、その説明が事実とどのように違っていたのかを整理することが重要です。

● 詐欺や強迫による意思表示は取り消せる

詐欺や強迫によって遺産分割協議についての意思表示をした場合、その意思表示を取り消すことができる可能性があります。

民法96条は、詐欺または強迫による意思表示を取り消すことができると定めています。

ただし、「詐欺や強迫があった」と主張すれば当然に取消しが認められるわけではありません。

実際に詐欺や強迫があったことや、それによって遺産分割協議についての意思表示をしたことなどを、具体的な事実関係に基づいて判断する必要があります。

● 本当に詐欺や強迫があったのか

遺産分割協議を取り消したい場合、まず確認したいのが、本当に法律上の詐欺や強迫にあたる事情があったのかという点です。

たとえば、「兄にだまされた」と思っていても、実際には兄自身も財産の価値を知らなかったのであれば、詐欺とは認められない可能性があります。

反対に、兄が土地の売却査定などを確認していて、その価値を知りながら「価値のない土地だ」と説明していたのであれば、事情は大きく異なります。

そのため、当時の状況をできるだけ具体的に整理することが大切です。

● どのような説明や発言があったのか

「だまされた」という結果だけでなく、実際にどのような説明や発言があったのかが重要になります。

たとえば、

• 「この土地は売れない」
• 「預金は100万円しかない」
• 「この財産はお父さんの名義ではないから相続財産ではない」

など、具体的な説明があったのであれば、その内容を確認します。

また、口頭でのやり取りだけでなく、手紙やメール、メッセージアプリなどに当時のやり取りが残っていないかも確認してください。

● その説明を信じて遺産分割協議をしたのか

詐欺が問題となる場合には、嘘の説明があったことだけでなく、その説明を信じたことによって遺産分割協議について意思表示をしたのかという点も重要です。

たとえば、「この土地には価値がない」という説明を受けたものの、その説明を信じずに自分で土地の価値を調べたうえで、「それでも兄に土地を譲ろう」と考えていたのであれば、詐欺によって意思表示をしたとはいえない可能性があります。

そのため、どのような説明を受け、それをどう受け止め、その結果として遺産分割協議に応じたのかという経緯を整理する必要があります。

● 証拠を残しておくことが重要

詐欺や強迫を理由として遺産分割協議の取消しを主張する場合、当時の状況を示す証拠が重要になります。

たとえば、次のようなものです。

• LINEやメールなどのメッセージ
• 相続人同士のやり取りを録音したもの
• 遺産分割協議書
• 不動産の査定書や売却資料
• 預金残高がわかる資料
• 財産について相続人が説明した資料
• 当時の状況を知っている人の証言

特に、口頭だけで行われたやり取りは、後から内容を確認することが難しくなります。

「だまされたかもしれない」と思った場合には、相手とのやり取りを消去せず、当時の資料をできるだけ残しておくことが大切です。

● 取消権には期間制限がある

詐欺や強迫による意思表示を取り消すことができる場合でも、いつまでも取消しができるわけではありません。

民法126条では、取消権について、追認をすることができる時（＝詐欺に気づいたとき、強迫から免れたとき等）から5年間行使しないときは時効によって消滅し、行為の時（＝遺産分割協議の日）から20年を経過した場合も同様に消滅すると定められています。

そのため、遺産分割協議をした後になって「実はだまされていた」と気づいた場合には、いつ、どのような事情を知ったのかを含めて、早めに対応を検討する必要があります。

なお、具体的な期間の起算点については、取消しの原因やその後の事情によって判断が必要になるため、詳細は弁護士などの専門家に確認しましょう。

● すでに相続手続きをしていた場合の対応

詐欺や強迫による遺産分割協議に基づいて、すでに相続登記などの手続きが行われている場合には、取消しだけで問題が終わるわけではありません。

たとえば、遺産分割協議によって長男が不動産を取得し、その後、長男名義への相続登記がされていたとします。その遺産分割協議が取り消された場合には、登記についても改めて対応を検討する必要があります。

また、預金などについても、遺産分割協議に基づいて特定の相続人が取得し、すでに使っていたというケースがあります。

このような場合には、取消しによってどのような法律関係になるのか、取得した財産をどのように戻すのかなど、個別の事情を踏まえて検討する必要があります。

民法121条では、取り消された行為は「初めから無効であったものとみなす」とされています。そのため、すでに相続登記や財産の取得などが行われている場合には、遺産分割協議だけを見るのではなく、その後に行われた手続きや財産の移転まで含めて整理することが重要です。

● 長期間そのままにしておくことのリスク

「だまされたかもしれない」と思っていても、相続人同士の関係が悪くなることを避けるため、そのままにしてしまう人もいるかもしれません。

しかし、時間が経過すると、当時のやり取りを証明する資料がなくなったり、関係者の記憶が曖昧になったりする可能性があります。

また、取消権には5年・20年という期間制限があるため、長期間何もせずに放置することには注意が必要です。

さらに、相続した不動産が売却されたり、預金が使われたりするなど、遺産分割協議後に新たな法律関係が生じることもあります。

そのため、遺産分割協議の内容に重大な問題があると考えている場合には、できるだけ早い段階で事実関係を整理し、今後の対応を検討することが大切です。

● 取消しではなく「無効」が問題になることも

遺産分割協議に問題がある場合、すべてが「詐欺や強迫による取消し」の問題になるわけではありません。

たとえば、相続人の一人が遺産分割協議に参加しておらず、そもそも相続人全員の合意が成立していない場合には、遺産分割協議そのものが成立しているのかという問題が生じます。また、本人に意思能力がなかったなど、別の理由によって法律行為の効力が問題となる場合もあります。

このような場合には、「詐欺や強迫があったから取り消す」という問題とは別に、遺産分割協議がそもそも有効に成立していたのかという点を検討する必要があります。

したがって、遺産分割協議に問題があると感じた場合には、単純に「取消しをすればよい」と考えるのではなく、どのような事情によって協議の効力が問題となっているのかを整理することが重要です。

● まずは事実関係を整理する

遺産分割協議を取り消したいと考えた場合、まずは当時の状況を整理しましょう。

具体的には、以下のような内容です。

• 誰からどのような説明を受けたのか
• その説明は事実とどう違っていたのか
• いつ説明を受けたのか
• その説明を信じて遺産分割協議に応じたのか
• 強い圧力や脅迫的な言動があったのか
• 遺産分割協議書には何が記載されているのか
• すでに相続登記や預金の払い戻しなどが行われているのか

当時のLINEやメール、録音、財産資料などがあれば、あわせて整理しておきましょう。

● 相手方に取消しの意思を伝える

詐欺や強迫による意思表示について取消しをする場合、民法123条では、相手方が確定しているときは、その相手方に対する意思表示によって取消しをすると定められています。

そのため、単に「私は納得していません」と伝えるだけではなく、詐欺や強迫によって遺産分割協議に応じたため、その意思表示を取り消すということを明確に伝えることが重要です。

口頭で伝えることもできますが、後になって「そんな話は聞いていない」「取消しの意思表示は受けていない」と争いになる可能性があります。

そこで、取消しの意思表示を確実に残しておきたい場合には、内容証明郵便を利用する方法があります。

内容証明郵便は、いつ、誰が、誰に、どのような内容の文書を送ったのかを郵便局が証明する制度です。内容そのものが正しいことや、相手がその内容を認めたことまで証明するものではありませんが、取消しの意思表示をいつ、どのような内容で相手方に差し出したのかを後から確認できる資料になります。

この意思表示は法律上とても重要なポイントになるので、記載内容や対応方法など、心配なことがあればまずは弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

● 裁判手続が必要になることも

相手方が取消しに応じず、遺産分割協議の効力について争いがある場合には、民事訴訟などの裁判手続による解決が必要になることもあります。

特に、相続登記がされている不動産について名義を戻す必要がある場合や、すでに財産が処分されている場合などには、具体的な法律関係を確認したうえで手続きを進める必要があるでしょう。

そのため、詐欺や強迫による遺産分割協議の取消しを検討している場合には、やはり内容証明を送る前の段階で弁護士に相談することが選択肢の一つです。

弁護士に相談することで、詐欺や強迫にあたる事情があるのか、取消しを主張できる可能性があるのか、どのような証拠が必要なのか、相手方にどのような方法で意思表示をするのが適切なのかなどを検討できます。特に、相手方がすでに不動産を売却している場合や、相続人同士の対立が激しい場合などには、単に内容証明を送るだけでは解決しない可能性があります。

遺産分割協議の取消しは、単に「遺産をもう一度分け直す」というだけでは済まないケースもあるので、「だまされたかもしれない」「脅されて遺産分割協議書に署名してしまった」と感じている場合には、まず当時の経緯や証拠を整理し、必要に応じて弁護士などの専門家に相談しながら対応を検討することが大切です。