相続での感情的な対立を防ぐために｜専門家の活用によるトラブル回避の方法とは

● そもそも相続が起こるとどうなる？

人が亡くなると、相続が発生します。そして相続が発生すると、亡くなった人（被相続人）の財産や負債といった一切の権利義務は、相続人に引き継がれます。

このような「相続人への財産等の引継ぎのための手続き」や「被相続人の年金の停止や水道光熱費、携帯等の契約解除の手続き」を、総じて「相続手続き」といいます。

相続手続きは、一般的に以下のような流れで進められます。

1. 相続人の確定（戸籍や住民票、戸籍の附票の収集）
2. 相続財産の調査
3. 遺産分割協議の作成（遺言があれば、その種類に応じて遺言の検認）
4. 相続財産の名義変更

このような手続きは相続人同士で協力して進めていくことになりますが、その過程で揉め事につながることも少なくありません。

● 相続は家族が揉める原因のひとつ

相続は、家族が揉める大きな原因のひとつです。

相続により家族が揉める主な理由は、「財産」という目に見える利益が関わることです。財産の分け方はあいまいにすることができず、これまでの家族間でしっかりと話し合って、お金を分けなければなりません。その過程で意見が対立するのは、自然なことといえるでしょう。

特に、金銭的に困窮している相続人がいる場合、「できるだけ多くの財産を相続したい」という心理が強く働きます。また、「生前、私にこの家をくれると言っていた」「兄はマイホーム購入時に多額の援助を受けていた」といった意見が出てくると、その真偽や思惑をめぐって相続人間で対立することもあります。

相続による揉め事は、単なる金銭問題にとどまりません。長年にわたる親との関係、兄弟姉妹との関係が複雑に影響してきます。たとえば、親が生前、特定の子どもに肩入れしていた場合、その子どもと他の子どもの間に根深い不信感が存在していることがあります。そのような家族環境では、相続をきっかけに対立が表面化しやすいのです。

● 相続で揉め事が起こる理由

相続で揉め事が起こる根本的な理由は、いくつかあります。

まず、被相続人の意思が不明確なケースです。遺言書がない場合、被相続人が本当は誰にどの財産を残したかったのか、相続人には分かりません。その場合、相続人全員が「自分の想いに基づいて」遺産分割を主張することになり、対立が生じます。

次に、相続人間の経済格差です。相続人の中に経済的に困窮している人がいる場合、その人は「できるだけ多くの財産を得たい」という強い動機を持ちます。経済的に余裕がある相続人との間では、財産配分についての感覚が異なり、対立しやすくなります。

さらに、相続人間の感情的な対立も大きな要因です。元々の関係性が良好でない兄弟姉妹、親から不当な扱いを受けていると感じている相続人など、潜在的な不信感や不公平感が相続をきっかけに爆発することもあります。

また、隠れた相続人の存在も問題になります。被相続人が再婚しており、前の配偶者との間に子どもがいたことが相続開始後に判明するようなケースでは、新たな相続人が登場し、既に成立していたはずの遺産分割が無効になることもあります。

● 相続で揉めるとどうなる？

相続で揉めてしまうと、様々な問題が発生します。

まず、遺産分割協議がまとまらないため、被相続人の財産が相続人全員で共有される状態が長く続きます。この間、不動産などの相続財産の管理にあたっての責任の所在があいまいになり、適切な管理がされないこともあります。また、固定資産税などの費用負担についても、誰が負担するのかが不明確なままになります。

さらに、財産を誰が相続するかが不明確なまま特定の相続人が財産を管理し続ける状態になるため、「本当にきちんと管理しているのか」「預金を勝手に使い込んでいないか」といった不信感が生まれます。このような不信感から、さらなる揉め事につながりかねません。

また、相続手続きには、相続放棄や相続税の申告など、期限が定められているものもあります。期限が迫っているのに遺産分割協議がまとまらないような場合、相続放棄ができなかったり、相続税の延滞税を納める羽目になったりと、相続人が不利益を被る危険性があります。

相続人間の対立が深刻化すると、家庭裁判所での調停や審判を経由する必要が生じてしまい、さらに時間と費用がかかります。場合によっては数年にわたるトラブルに発展し、家族関係が修復不可能な状態になることもあるでしょう。

● 相続での揉め事はどの家庭にも起こり得る

相続でのトラブルは「富裕層の問題」だと思っている方も多いのですが、実は一般的な家庭こそ揉めやすいのが実情です。

相続税がかかるほどの資産がない家庭では、「限られた財産をいかに公平に分けるか」という問題が顕在化しやすいです。相続税があれば、その計算を通じて財産総額が明確になりますが、相続税がない場合、被相続人の財産の全体像や手続きの進み具合が、相続人全員に適切に共有されないことがあります。

また、財産の多寡にかかわらず、相続人のなかに親の介護を長年担当していた人がいるような場合、財産の分け方で対立が起こりやすいです。介護の負担と財産配分のバランスについて、相続人間での見解の相違が対立につながることが多いのです。

相続トラブルはどのご家庭にも、無関係のことではないのです。

● 具体例1：元々の関係性が良好でない

続いて、相続での揉め事が発生しやすい具体的な事例を紹介します。

まずは、相続発生前から相続人同士の関係性があまりよくないという場合です。

家族仲が良好でなかったり、疎遠であったりする家庭では、相続をきっかけに対立が表面化しやすいです。

たとえば、親と同居していた長男は「長男だからすべての遺産をもらって当然だ」と考えていたものの、遠くに住む他の兄弟は「兄弟全員で平等にわけるものだ」と考えているような場合、親の他界をきっかけとして、価値観の違いが表面化します。

また、相続人同士が疎遠であった場合、遺産分割の話し合いをしようにも、連絡が取れないようなこともあるでしょう。

このように、相続人同士の関係が良好でない場合、相続トラブルにつながりやすいのです。

● 具体例2：遺産の多くが不動産である

遺産の多くが不動産であるような事例も、揉めやすい相続の代表例です。

遺産にあまり現預金がなく、主な遺産が実家の土地と建物であるような場合、「誰か1人が不動産を相続するのか」「不動産を相続しない相続人は何ももらえないのか」という不満や疑念が生じやすいです。

また、被相続人が複数の不動産を所有していたような場合にも、「どの相続人が、どの不動産を相続するか」について対立しやすいです。

とはいえ「平等にしたいから全員で共有する」となると、その後の不動産の管理や売却手続きが複雑になり、トラブルの種になりかねません。

不動産が含まれる相続では、このようなトラブルが生じやすいのです。

● 具体例3：故人との関わり方に差がある

さらに、生前の故人との関わり方や関係性に差があったという事例も争いにつながりやすいでしょう。

特定の相続人が、被相続人の介護や看病に長年にわたって従事していたような場合、その相続人から「自分はより多くの財産を相続すべき」という主張が生じやすいです。一方、親の近くにいなかった他の相続人は「法定相続分を基準に平等に分けるべき」と主張することがあります。

このような「親への貢献度」に関する評価の相違は、相続人間での対立を深刻化させやすいです。

また、より根深い問題として、「幼少期から故人との関係性がよくなかった」という相続人もいらっしゃるでしょう。このような様々な背景を前提として相続手続きを進めるのは、時に困難なものです。

● 具体例4：想定外の相続人がいた

また、想定外の相続人がいる場合にも、揉め事が起こりやすいです。

被相続人が前に結婚していた相手との間に子どもや、婚外子として認知していた子どもの存在が、相続開始後に判明するケースがあります。このような相続人の存在は戸籍の調査によって明らかとなりますが、「知らずに手続きを進めてしまっていた」「既知の相続人だけで遺産の分け方を決めている」というような場合には、新たな相続人の発覚により、手続きがやり直しになります。

遺産分割協議は、相続人全員の合意に基づくものでなければならず、相続人が1人でも欠けていると、協議は無効です。

想定外の相続人がいるような場合、その方との連絡調整に、時間と手間、そして精神的な労力がかかってしまいます。

● 具体例5：意外な内容の遺言書が残されていた

最後は意外な内容の遺言書が残されていたようなケースです。

たとえば、相続人は「介護を頑張ったAさんに多めに相続させよう」と考えていたにもかかわらず、亡くなった本人が「Bにすべての財産を相続させる」といった内容の遺言書をつくっていた場合、誰が相続するかで揉める可能性が高くなるでしょう。ここから「Bが無理やり遺言書を書かせたのではないか？」「偽造したのではないか？」という疑いにも発展しかねません。

遺言書は相続争いを防ぐために有効な手段ですが、このように、意外な内容の遺言がトラブルの火種となるケースもあるのです。

● 相続手続きにおいて専門家ができること

相続手続きに関わる専門家には、弁護士、司法書士、税理士などがおり、それぞれ異なる役割や権限をもっています。

たとえば、弁護士に依頼すれば実際に揉め事が発生した際の相続人間の調整や訴訟対応が可能です。そして司法書士であれば相続登記が可能ですし、税理士であれば相続税申告です。

このように、専門家ごとに得意とする分野は異なりますが、実は、「専門家に依頼すると揉め事が避けられるかもしれない」という点は、すべての専門家に共通しています。

その理由は、以下のとおりです。

1. 専門家に依頼すると、相続人や相続財産の調査を代行してもらえる
   →　調査漏れのリスクが低い
2. 専門家に依頼すると、疎遠な相続人や新たに発覚した相続人の窓口になってもらえる
   →　心理的負担を軽減できる
   ※ ただし、遺産分割協議等の話し合いを「代理」できるのは弁護士に限られます。他の専門家は、あくまで「窓口」や「連絡先」として機能するのみです。
3. 専門家に依頼すると、相続手続き全体のアドバイスをもらえる
   →　法律上のミスや相続人間の認識違いを予防できる
4. 専門家に依頼すると、相続手続きがスムーズに進む
   →　手続きの遅れによって生じるリスクを回避できる

このようなメリットから、専門家が相続手続きに関与すると、揉め事に発展するリスクを抑えられます。

● 専門家に依頼するとトラブルの予防に

相続のトラブルの多くは、「調査が適切に行われていない」「情報が整理されていない」「手続きに時間がかかりすぎている」といった状態に起因します。

専門家に依頼することで、事前の調査から遺産分割協議書の作成、財産の名義変更など、様々な手続きが正確かつ速やかに行われます。そして当然ながら法律上の誤りも予防できるので、後日トラブルに発展するようなリスクも軽減できるでしょう。

このような特徴から、専門家に依頼することで、相続手続きにおける関係者同士の揉め事のリスクを大きく軽減できるのです。

● 相続手続きを依頼できる専門家

相続手続きに関わる代表的な専門家は、弁護士・司法書士・税理士であり、それぞれ役割や権限が異なります。

以下に、各専門家の特徴や、相続手続きにおける役割・権限を紹介します。

● 弁護士の役割・権限

弁護士は、相続人間ですでに対立がある場合に、その解決に当たることができます。

具体的には、相続人の一人の代理人として交渉を進めたり、遺産分割調停を申し立てたり、必要に応じて訴訟を提起したりします。また、遺言書の有効性が問題になった場合、それを争う手続きも弁護士が対応します。

弁護士は、「すでに争いが起きている」「いつ揉めてもおかしくない」という事案に対応できる専門家といえるでしょう。もちろん、相続手続きの前提となる各種の調査や財産の名義変更もできますので、すべての手続きに対応できる専門家といえるでしょう。

● 司法書士の役割・権限

司法書士は、相続登記（不動産の名義変更）を専門とします。また、各種調査や預貯金等の解約、遺産分割協議書の作成もすることが可能です。

ただし、弁護士のように「すでに揉めている」ような事案に介入することはできません。また、相続人の代理人として遺産分割協議に参加することもできません。

相続人間の対立がない場合、司法書士が全体的な相続手続きを進めることが多いです。

● 税理士の役割・権限

税理士は、相続税の計算と申告を専門とします。相続財産の評価も税理士の重要な役割です。また、相続税を最小化するための対策のアドバイスも行うことができるので、税理士費用を支払ったとしても、結果的に得をするようなこともあります。

また、被相続人の準確定申告が必要な場合にも、税理士が申告を進められます。相続税申告や準確定申告が必要な相続案件では、税理士への相談がおすすめです。

● 依頼先を選ぶ基準

まとめると、依頼先を選ぶ基準は以下のようになるでしょう。

• 弁護士：すでに揉め事が発生している場合／遺産分割協議を代理して進めてほしい場合／遺留分の請求や遺言書の無効確認等の訴訟を提起したい場合
• 司法書士：揉め事が発生していない場合／手続きを円滑に進めてほしい場合／相続財産に不動産が含まれる場合
• 税理士：相続税申告が必要な場合／準確定申告が必要な場合

相続の状況に応じて、依頼すべき専門家を選ぶことが重要です。

具体的には、相続人間での対立がない場合は司法書士に全体を依頼して必要に応じて税理士の協力を得るのが効率的ですし、相続人間での対立がある場合は弁護士に相談してから他の専門家との連携を整えることが適切でしょう。

● 対策その1：密な連絡を心がける

相続が発生した後、相続人間での密な連絡と情報共有を心がけることが、揉め事を防ぐための第一歩です。相続人全員が定期的に連絡を取り合い、手続きの進捗状況や発見した情報を透明性を持って共有することが重要です。

1人の相続人が独断で手続きを進めたり、情報を隠したりすると、他の相続人の不信感や不安が生じます。このような事態を防ぐためにも、相続人全員が参加する会議や打ち合わせを定期的に開催し、現在の状況を共通認識として持つことが有効です。

また、連絡手段としては、電話や対面だけでなく、メールで文書として記録を残すことも効果的です。そうすることで、後から「言った、言わない」といったトラブルを防ぐことができます。密な連絡により、相続人間の信頼関係が構築され、協議がスムーズに進むのです。

このような情報共有の際には、司法書士などの専門家を交えることで、法的な手続きや必要書類について客観的な説明を受けることができ、相続人同士の誤解や対立が生じにくくなります。

● 対策その2：事前の調査を徹底的に行う

相続発生直後に、相続人調査や財産調査を丁寧に行うことはとても重要です。後から「知らない借金があった」「隠れた不動産があった」といった事態が生じると、手続きが長引いたり、相続人間での対立が顕在化したりといったトラブルにつながりかねません。

具体的には、不動産の登記事項証明書、銀行や証券会社の口座残高、住宅ローンなどの債務、保険契約などを一覧化します。複数の金融機関を利用していないか、複数の市区町村に不動産を所有していないかも確認が必要です。このような調査は、専門家が得意とするところです。

また、被相続人宛に届く郵送物などから、相続人が知らない金銭関係が判明することもあります。自宅や銀行の貸金庫を調査し、重要な書類がないか確認することも大切です。

隠れた債務や財産の存在により、相続人全員が「被相続人の経済状況について同じ理解」を持つことができます。これにより、遺産分割協議の際に「予期しない事態」が生じるリスクを最小限にできるのです。

● 対策その3：手続きを長期化させない

相続手続きが長期化するほど、相続人間での対立が深刻化します。遺産分割協議がまとまらないまま数年が経過すると、相続人の生活や考え方が変わり、話し合いが二転三転するおそれもあるでしょう。

遺産分割協議を速やかにまとめるためには、相続発生直後から専門家を依頼し、相続人の確定、相続財産の調査、遺産分割協議書の作成などを並行して進めることが効果的です。また、相続税の申告が必要な場合、その期限を相続人全体で共有し、目標意識をもつことも効果的です。

すでに相続人間で意見が対立している場合には、家庭裁判所の調停を早期に申し立てることで、解決を加速させることができます。手続きの長期化を防ぐことで、相続人全員の負担と対立を軽減できるのです。

● 可能な限り生前の対策を

これまで相続が発生した後の対策について述べましたが、可能な限り、被相続人が健在のうちに相続を見据えた対策を講じることがとても重要です。

被相続人ができる対策としては、まずは遺言書の作成が考えられるでしょう。特に、法定相続分と異なる配分を望む場合や、相続人以外の人に財産を残したい場合は、遺言書による明示が不可欠です。

その他にも、以下のような対策が考えられます。

• 相続財産の状況（口座一覧や不動産一覧、重要書類の保管場所など）を家族に伝えておく
• 生前贈与をして事前に名義変更を済ませ、相続財産を減らす
• 任意後見契約や家族信託契約を結んで将来に備える
• 相続税のシミュレーションをしておく

被相続人が判断能力を失う前にこのような対策を講じることが、相続発生後の揉め事の防止につながります。