成年後見制度のよくある誤解｜制度を正しく理解するために

成年後見制度は、認知症や知的障がい、精神障がいなどによって判断能力が不十分な方を支えるために設けられた法律上の仕組みです。大阪市を含む全国で利用されており、家庭裁判所へ申立てを行い、選任された後見人が本人の財産管理や契約行為などをサポートします。

とはいえ、判断能力が少しでも下がれば必ず成年後見が始まるのではなく、必要に応じて、また、本人の判断能力の低下の度合いによって、補助・保佐・成年後見の3類型に分かれています。この記事では、このなかでもっとも後見人の権限が大きい成年後見類型を前提として解説していきます。

成年後見には「法定後見」と「任意後見」の2種類があり、法定後見はすでに判断能力が低下した場合に利用され、任意後見は元気なうちに将来に備えて契約しておくものです。いずれも、本人の権利と財産を守ることを目的としており、後見人は家庭裁判所の監督下で厳格なルールに従い職務を行います。

なお、後見人の役割は「本人の利益を最優先に考え、本人の意思や希望を尊重しながら必要な支援を行う」ことにあり、後見人が自由に財産を使ったり、本人の生活全般を管理したりするわけではありません。こうした仕組みを正しく理解することが、不安や誤解を防ぐ第一歩となります。

成年後見人は、常に本人（成年被後見人）の利益になるよう業務を行わなければなりません。また、成年後見人は、常に家庭裁判所の監視下におかれます。

そしてこの制度では、家庭裁判所が後見人を選任し、後見人には、本人の利益を最優先に考えた管理や手続きを行うことが義務付けられています。後見人が本人の財産を勝手に使うことはできず、使途や管理内容については定期的に家庭裁判所へ報告する義務があります。本人や家族の意思を尊重しつつ、法的なルールに則った管理が徹底されている点が大きな特徴です。

たとえば、後見人は本人の生活費や医療費、必要な支払いを適切に行い、その記録を残し、定期的に家庭裁判所へ報告します。こうして不正な契約や財産の流出を防止するのです。さらに、不適切な行動をすると、家庭裁判所から指導を受けるほか、解任されることもあります。

成年後見制度にはさまざまな誤解がつきまといます。特に、「後見人がつくと財産がとられる」「後見人が何でもしてくれる」といった声は少なくありません。これらは、法律や運用の実態を十分に知らないことから生まれる典型的な誤解です。

例えば、「後見人がいるとお金の自由がなくなる」と思われがちですが、後見人は本人の利益を守るために家庭裁判所の監督のもとで職務を行います。また、「家族は後見人になれない」「誰でもなれる」といった点も誤解されやすいですが、実際には家族が後見人になることもありますし、後見人の選任の際には家庭裁判所が適任者を慎重に選任します。

こうした誤解を解消するためには、制度の目的や具体的な運用方法を知ることが重要です。後見制度の利用を検討する際には、専門家や大阪家庭裁判所後見センターなどに事前相談することをおすすめします。

成年後見制度を利用する際に多くの方が心配されるのが、「財産が後見人に勝手に使われてしまうのではないか」という点です。しかし実際には、後見人が本人の財産を自分のために使うことは厳しく禁じられており、家庭裁判所への定期的な報告義務も課されています。

また、「後見人がつくと、本人や家族が財産をまったく自由に使えなくなる」という誤解もよく見受けられます。実際には、必要な生活費や医療費など、本人の利益のために合理的な範囲で財産の利用が認められており、すべての行為が制限されるわけではありません。

財産管理に関する不安を解消するには、家庭裁判所の監督体制や後見人の義務・責任について正しく理解し、疑問があれば大阪家庭裁判所後見センターなどの公的機関や、司法書士などの専門家に相談することが大切です。

成年後見制度については、「後見人がいると本人やその家族が財産を使えなくなる」という声が挙がることがあります。

実際には、後見人は本人の生活や意思を最優先して本人の財産を使うため、本人が厳しい制限を受けるようなことはありません。たとえば、日常的な買い物や生活費の支払い、必要なサービスの契約など、本人が快適に暮らすための支出は積極的に認められます。

ただし、高額な財産の処分や贈与、不動産の売却などは、家庭裁判所の許可が必要となるため、家族からすると「財産が使いにくい」と感じることもあるでしょう。しかし、この運用はあくまで本人の財産を守るためです。家庭裁判所の監督や報告制度が整っているため、不必要な支出が制限されることはあっても、必要な支出が制限されることはありません。

「後見人や裁判所は無駄遣いを一切許さない」という意見もありますが、実際には、成年後見人は極力本人の意思を推測し、その意思に従った行動をとるよう求められます。そのために必要な出費であれば、一般的には無駄遣いと思われるような支出をすることもあります。

例えば、認知症になる前から定期的に孫にお小遣いをあげていたら、後見人がついたあとであっても、後見人や裁判所の判断でお小遣いをあげ続けることもあります。ただし、一般常識に照らしてあまりに高額であったり、本人の資産が不足していたりすると、取りやめとなることもあるので、必ず続けられるとは断言できないことに注意が必要です。

また、本人が家族を扶養していたような場合、家族の生活費を負担し続けることも可能です。この場合においても、あまりにも常識に即しない負担や、家族への贈与と考えられるような負担は認められないこともあります。

このように、成年後見人の目的は「本人の資産を守ること」、そして「本人の意思を尊重すること」です。この2つの目的をバランスよく両立するため適切な財産管理をするのであって、「無駄な支出を一切認めない」「本人以外の家族のための出費はできなくなる」という認識は誤りです。

「後見人が財産を勝手に使ってしまう」という不安の声もありますが、成年後見制度においては、後見人が本人の財産を自由に使うことはできません。後見人の役割は、本人が日常生活を安全に営むために必要な支出や契約を代理して行うことであり、すべての財産を勝手に動かす権限はありません。

また、後見人には家庭裁判所への事務報告書の提出や定期的な監督が義務づけられているため、本人や家族の安心感にもつながります。例えば、生活費の支払い、医療費の管理、不動産の維持管理といった具体的な場面でも、後見人は本人の利益を守る役割に徹します。これにより、家族が後見人となった場合でも専門家が監督し、不正や誤った管理を防ぐ仕組みが整っています。

このように、後見人が本人の財産を勝手に使うことは決してあってはならないことですが、横領事件が発生しているのも事実です。

裁判所が公表している資料によると、平成23年から令和6年の統計データでは、不正件数・被害額ともに平成26年にピークを迎え、それ以降は減少傾向にあり、近年は年間190件ほど・被害額8億円ほどとなっています（なお、後見制度の利用者は20万人以上です）。

また、この資料で注目すべき点は、専門職後見人よりも、専門職以外の後見人による被害の方が著しく多くなっている点です。専門職後見人とは、弁護士や司法書士、行政書士、社会福祉士といった、「仕事として後見人をしている人」です。そして、専門職以外の後見人とは、家族や親族、知人など、「本人に近しい人として後見人をしている人」です。

なぜ専門職後見人による不正が比較的少なくなっているのかというと、知識量や職業的責任が大きいのはもちろんですが、専門職後見人は通常、裁判所以外の機関からも指導監督を受けています。例えば司法書士は「リーガルサポート」という機関に登録していて、家庭裁判所への報告のほか、リーガルサポートへの定期報告も義務づけられています。また、リーガルサポートでは不正を防ぐために各支部が独自のルールも定めていて、私が所属している大阪支部では、本人のお金を必要以上に現金化して事務所に保管している司法書士は、不正のリスクが高いとみなし、監視を強化しています。このような取り組みがあるため、専門職後見人は、不正が難しい環境で職務にあたることができているのです。

成年後見人が本人の財産を勝手に使ってしまうような事態はあってはならないことで、発覚すれば後見人を解任されるほか、国家資格者であればその資格の停止やはく奪等の重大な処分につながります。犯罪がなくなることはないかもしれませんが、「後見人はみんな好き勝手に本人の財産を使っている」という認識は大きな誤りといえるでしょう。

「家族は後見人になれない」という誤解もありますが、実際には成年後見制度を利用する際、家族が後見人として選ばれるケースは少なくありません。

確かに家族が後見人に選ばれる割合は以前より減少傾向にあり、家庭裁判所の運用や本人保護の観点から、専門職（司法書士や弁護士など）が選任される事例が増加しています。これは、家族間でのトラブル防止や財産管理の透明性を重視するためです。特に複数の相続人がいる場合や、財産が多岐にわたる場合、専門職の関与が推奨される傾向です。

とはいえ、本人と家族の信頼関係が厚く、親族全員が同意している場合は、家族が後見人に選ばれることもよくあります。誰が後見人の候補者となるのか、申立時には家庭裁判所の後見センターや専門家のアドバイスを受け、最適な後見体制を検討することが大切です。

家族が後見人となる場合には、いくつかの注意点があります。

まず、後見人には家庭裁判所への定期的な報告義務が課されるため、家族であっても手間や責任が大きい点に留意が必要です。例えば、大阪家庭裁判所では後見事務報告書などの書式に従い、財産の収支や生活状況を細かく記載しなければなりません。これは本人の権利保護と透明性確保のためであり、万一報告を怠ると裁判所から指摘や指導が入る場合もあります。

また、親族間での財産管理は感情的な対立や誤解が生じやすいです。こうしたリスクを軽減するためには、家庭裁判所の後見センターや専門家のサポートを受け、手続きや管理方法を事前に明確にしておくことが重要です。また、後見人が一人で全て抱え込まず、必要に応じて第三者後見人や専門職後見人の併用を検討する方法もあります。

反対に、「誰でも後見人になれる」という誤解もあります。

しかし家庭裁判所が後見人を選ぶ際には、後見人の候補者について厳正な審査を行い、適任かどうかを判断したうえで選びます。

また、後見人となるのに資格は必要ありませんが、未成年者や破産者、過去に後見人を解任された人、過去に本人に対して訴訟を提起した人などは後見人になることができません。

このように、家庭裁判所は、後見人となる人の要件や資質、生活や財産の状況などから、総合的に後見人を選任します。そのため、「誰でも後見人になれる」というのは誤解といえるでしょう。

「成年後見人は本人のためになんでもしてくれる」「お見舞いも日頃の介助もお願いしたい」と考える方が少なくありませんが、成年後見人は本人の代わりにすべての行為を行えるわけではありません。後見人の権限には明確な範囲があり、法律や家庭裁判所の指示に基づいて業務を遂行します。たとえば、本人の意思に反した医療行為の強制や、プライベートな生活全般まで介入することはできません。

後見人の主な業務は「財産管理」と「身上監護」です。財産管理では、預金の管理や年金の受取、必要な支払い（医療費や生活費など）の代行、また不動産の管理・処分などが含まれます。一方で身上保護では、介護サービスの契約や入院手続き、施設入所の手続きなど、本人の生活環境を整える役割も担います。身上監護とはいっても、日常の身の回りの世話や直接的な介護サービスの提供は業務外なのです。

後見人は、本人のご家族や介護専門職、医療従事者の方と協力して本人の生活を支援していきます。後見人の意向により、本人の買い物へ付き添ったり、一緒に散歩をしたりといったこともありますが、これは後見人としてというよりも個人として行うような感覚に近く、「後見人はなんでもしてくれる」という考えは誤解であるといえます。

「目的を果たせば後見は終わる」という誤解もあります。

後見制度の利用を検討するきっかけとして、遺産分割や自宅の売却といった特定の行為を目的とすることも少なくありません。このような場合に、「遺産分割が終われば当然に後見は終了する」と考える人も多くいます。

しかし実際には、後見は、本人の判断能力が回復するか、本人が亡くなるまで終了しません。認知症は回復が難しいため、通常、後見は本人が亡くなるまで終了しないのです。当初の目的が終われば後見も終わると誤解したまま後見制度を利用してしまうと後で取り消すことはできないため、申立ての前によく検討するようにしましょう。

一度後見人をつけると本人が生きている限りずっと後見が続くという点は、特に重要なことです。このことを理解しないまま家族の意向で後見人を選任してしまい、本人の意思に反する事態に発展することも起こり得ます。成年後見制度を利用を検討する際には、事前に専門家へ相談することをおすすめします。

成年後見制度を利用する際、多くの方が「財産をしっかり守れるだろうか」「家族や本人の希望が本当に反映されるのか」といった悩みを抱えます。大阪市でも、申立て手続きや後見人選任に関する不安が多く寄せられています。これらの悩みは、制度に対するよくある誤解によって生じることが少なくありません。

例えば「後見人がいると財産が自由に使えなくなるのでは」と心配される方は多いですが、実際には本人の利益を最優先とする法的なルールが整備されており、後見人は家庭裁判所の監督を受けながら適切に財産管理を行います。また、「家族は後見人になれないのでは」という誤解も根強く存在しますが、実際には家族が後見人として選任されるケースも多く、専門家と連携しながら支援を行うことができます。

こうした悩みへの対策としては、申立て前に専門家や大阪家庭裁判所後見センターに相談すること、制度の仕組みを正しく理解すること、利用者や家族が積極的に情報収集を行うことが重要です。実際に利用した方の声として「専門家と一緒に準備したことで不安が解消された」「家族と話し合いながら最適な方法を選べた」などの意見があり、早めの相談と正しい知識が安心につながると言えるでしょう。

成年後見制度を適切に活用することで、本人の生活や財産を法的に守りながら、家族も安心して支援を続けることができます。特に大阪市のような都市部では、複雑な契約や資産管理が必要なケースも多く、後見人によるサポートが大きな安心材料となります。

例えば、本人が認知症を発症し金融機関との取引や施設入所の契約が困難になった場合、後見人が代わりに必要な手続きを行うことができます。ただし、後見人の権限は法律で定められており、本人の利益を最優先に行動する義務があるため、好き勝手に財産を使うことはできません。

生活設計の観点では、事前に任意後見契約を結んでおく方法も有効です。元気なうちに信頼できる人や専門家と契約を結ぶことで、将来のリスクに備えた安心の備えが可能となります。大阪市の成年後見センターなどで相談しながら、自分や家族に最適な制度活用を検討しましょう。

成年後見制度の利用に迷ったとき、頼れるのが大阪家庭裁判所後見センターの相談窓口です。大阪家庭裁判所後見センターは、成年後見制度の申立てや後見人選任の相談窓口として、多くの市民に利用されています。家庭裁判所が関与することで、後見人の行為を監督し、不正防止・トラブル回避の仕組みが整っています。

たとえば、後見人が本人の財産を不適切に使用していないか、定期的に後見事務報告書の提出が義務付けられています。また、家族や関係者が疑問や苦情を感じた場合も、家庭裁判所や後見センターへ相談することができます。これにより、利用者は安心して制度を活用できる環境が整備されています。

後見人の選任申立て時には必要書類や手続きの確認が重要となるため、事前に家庭裁判所のホームページで書式や連絡先を確認し、専門家のアドバイスを受けることがおすすめです。安全性を確保しながら適切に制度を利用するため、積極的に公的機関を活用しましょう。

成年後見制度の手続きは、書類の準備や家庭裁判所への申立てなど複数のステップを要します。スムーズに進めるためには、まず大阪家庭裁判所後見センターや専門家への早めの相談が重要です。相談の段階で制度のよくある誤解を解消し、必要な準備物や流れを確認しておくことで、途中での書類不備や手続きの遅れを防げます。

また、後見制度に関する説明会やセミナーの活用も有効です。大阪市では定期的に開催されており、制度の目的や実際の運用事例、家族が後見人になる場合の注意点などを学ぶことができます。失敗例としては「書類の記載ミスで申立てがやり直しになった」「必要書類が不足して審理が長引いた」といったケースがあるため、事前の確認が肝心です。

特に、ご家族が申立人や後見人になる場合のデメリットや注意点も理解しておくことで、トラブルを未然に防ぐことができます。まずは専門家に相談し、自分たちに合った進め方を選ぶことが成功のコツです。

成年後見制度では、本人の意思が最大限尊重されることが大原則です。たとえ判断能力が低下していても、本人の希望や価値観を無視して後見人が独断で決めることは許されていません。後見人は本人の生活や財産に関する重要な判断を行う際、できる限り本人の意見を聴き取り、それを反映させる義務があります。

この背景には、「本人の自己決定権を守る」という成年後見制度の根本理念があります。大阪家庭裁判所でも、申立てや後見人選任の段階で本人の意思確認が重視されています。たとえば、施設入所や大きな財産処分の際には、家庭裁判所への報告と合わせて、本人の意思確認が求められます。

こうした仕組みにより、本人の権利侵害や不適切な介入を防ぐことができるのです。実際に後見人を利用した家族からは「本人の希望が尊重されて安心できた」という声も多く、制度の信頼性向上につながっています。