家族信託契約は後から変えられる？ 変更手続きの方法と注意点

● 家族信託とは

家族信託（民事信託）は、高齢化が進む現代社会において、ご家族の財産管理や相続対策として注目されている制度です。大阪市でも、親の判断力低下や認知症リスクに備え、早めに家族信託を検討する方が増えています。

家族信託は、信頼できる家族が受託者となり、本人（委託者兼受益者）の意向に沿って、本人の財産を管理・運用・処分できる仕組みです。受託者はあくまで財産を預かるだけであり、財産から発生する利益は引き続き本人が受け続ける点が大きな特徴となっています。

安心して家族信託を始めるためには、まず制度の基本を理解し、どのようなケースで活用できるのかを整理することが重要です。たとえば、将来的に親が認知症を発症した場合にも、家族信託を利用すれば預貯金や不動産の管理、処分などがスムーズに行えます。ご自身のケースで活用できるのか、専門家と相談しながら具体的に検討を進めましょう。

● 家族信託の仕組み

家族信託では、委託者・受託者・受益者という3つの役割が登場します。

委託者は財産を託す人、受託者は信託財産を管理・運用する人、受益者は信託財産から利益を受ける人です。多くの場合、委託者と受益者は同一人物（親）、受託者は他の人（家族などの信頼できる人）が務めます。

この仕組みの最大の特徴は、財産の名義が受託者に移るものの、実質的な利益は受益者が受け取る点です。たとえば、不動産の名義を子（受託者）に変更しても、売却や賃貸により生じた利益は親（受益者）が受け取れるため、親の意向を尊重した財産管理が可能です。なお、この「名義」というのは、受託者が完全な所有者になるというわけではなく、あくまで「受託者」が管理者としての所有権を有していることを示すための名義変更です。

● 家族信託の最初のステップ

家族信託の手続きとしては、まず信託の目的を整理し、次に信託内容の設計、信託契約書の作成、財産の名義変更、そして受託者による財産管理が始まるという流れが一般的です。

このような流れの序盤に訪れる「信託内容の設計」では、どの財産をどのような目的で預けたいか、受託者にどのような権限を与えるか、どのような条件で信託が終わることにするか（通常、委託者兼受益者の死亡によって終了することが多いです。）、信託終了後に残った財産は誰に渡すかといったことを考えながら、信託契約の内容を具体化していきます。

設計の段階では、後々のトラブル防止のために、親族間の合意形成も重視したいところです。というのも、家族信託は、「財産を特定の人が預かる」という性質上、運用を誤ると親族間の争いにつながりやすい制度でもあります。大阪市内で家族信託を進める場合、信託契約書の内容や名義変更手続きに関して、専門家のサポートを受けることで失敗や誤解を防ぎやすくなります。

● 特に注意するポイント

家族信託を進める際、契約書の内容や財産の名義変更には細心の注意が必要です。

信託契約書には、将来のトラブルを防ぐため、委託者・受託者・受益者の権利義務を明確に記載しなければなりません。特に、不動産の信託では登記手続きが必要となるため、記載ミスや必要書類の不備がないよう専門家に確認してもらうことが大切です。

名義変更は、受託者が信託財産を自己の財産と区別して管理するための分別管理義務にも関わる重要な手続きです。名義変更をすることで、第三者が見ても信託されていることが明らかとなり、万が一にも受託者が自己破産するようなことがあっても信託財産は保護されます。

また、家族信託を利用すると、財産の管理権限が受託者に移るため、信頼できる家族を選ぶことが不可欠です。

● 信託契約書は家族信託の「基本」

家族信託は、「親の認知症による資産の凍結回避」「介護費用の確保」「不動産の売却や有効活用」といった目的で活用されます。特に大阪市のような都市部では、不動産価格が高額になりやすく、実家の売却や賃貸管理が必要となるケースが増えています。

たとえば、親が施設入所を検討している家庭では、入所資金を実家の売却で捻出したい場合があります。しかし、名義人が認知症で判断能力を失うと、売却手続きができなくなり、家族の生活設計に大きな影響が出ます。家族信託があれば、事前に信頼できる家族が管理者となり、資産の売却や運用をスムーズに進められます。また、生活資金の確保や将来の相続対策としても、家族信託による柔軟な管理が有効に活用できます。

そしてこの家族信託は、委託者と受託者の間で信託契約を結ぶことによって始まります。このような性質から、家族信託において、信託契約の内容を記録した信託契約書は、家族信託の基本ともいえる重要な役割を果たすのです。

信託契約書には、信託の目的、対象となる財産、受託者の権限や義務、信託の終了条件など、家族信託に関するあらゆる取り決めが記載されます。資産管理という重要な局面において信託契約書がどのように作成され、利用されるのか、以下にその詳細をまとめます。

● 作成はできるだけ公正証書で

信託契約書は法律上どのような形式で作成しても構いませんが、一般的には公正証書で作成することが推奨されます。

公正証書とは、個人間の法律に関する文書（契約書、遺言書、委任状など）に公文書としての証明力をもたせたものです。公正証書化される代表的なものとしては、遺言書、離婚協議書、事実婚契約書、金銭消費貸借契約書などが挙げられます。公正証書化することにより、後日の争いを未然に防ぐことができるため、私人間契約のリスクを大幅に軽減できます。

この公正証書は、公証役場にて、法律の専門家である公証人が作成します。

公証役場を利用する際には、事前予約が必要であるという点と手数料が発生する点、そして公証人による法律相談は原則として行われていない点に注意してください。公証人への事前相談も可能ではありますが、公証人はあくまで利用者の希望に従って書類を作るのであり、「その書類を作成する必要があるか」「この内容で想定外のトラブルや税金の負担が生じないか」といったアドバイスは、原則として行いません。こういったアドバイスを受けたい場合には、司法書士や弁護士、税理士といった専門家に相談しましょう。

● 外部に提出することも

信託契約書作成の際に注意したいこととして、信託契約書は、金融機関や法務局、不動産業者、税務署といった外部機関に提出することもあります。

たとえば、信託口口座を作成する際には銀行などの金融機関に、不動産を信託する際には法務局に提出し、「信託契約が本当に存在すること」「信託契約の当事者は誰か」「信託契約の内容」といった重要な事項を証明します。このとき、一部の金融機関などでは公正証書による信託契約書しか受け付けていないこともあります。また、信託契約書の作成前に提出先機関による事前審査を求められることもあるため、信託契約書の作成にあたってはスケジュール管理も大切です。

● 万が一のときの保険に

信託契約書は、万が一のときの保険としても機能します。

たとえば、委託者が亡くなった後に、他の相続人や親族から「財産管理と嘘をついてお金を勝手に使っていたのではないか」「本当に委託者（被相続人）が財産を預けるなんて言ったのか」と、受託者が疑われてしまうような場面があります。また、信託契約書には信託契約終了後にその財産を誰に引き継ぐかといった遺言のような内容も記載することができるため、遺産の分け方で揉める可能性もあるでしょう。

このような場合に、公正証書で作られた信託契約書があれば、信託契約の存在・当事者の意思の存在を示す重要な根拠となります。信託契約書は、万が一のときの保険としての機能も果たすのです。

● 信託契約は途中で変えられる？

このように、長期間にわたる「保険」として機能する家族信託ですが、長期間にわたるがゆえに「信託契約を途中で変えられるか」を疑問に思う方も多いでしょう。

まずは、変更できる範囲について確認しましょう。

信託契約書の基本的な記載事項は以下のとおりです。

• 契約の趣旨：契約がどのような内容か
• 契約の目的：契約の目的（老後の資産管理、負担軽減、円滑な資産承継など）
• 契約の当事者：委託者、受益者、受託者の住所、氏名
• 信託財産の特定事項：どの財産（不動産、金銭、有価証券など）を信託するか
• 受託者の権限と義務：受託者がどのように財産を管理・運用・処分等するか／禁止事項等
• 信託の期間（終了事由）：信託がどこまで続くか
• 残余財産の帰属先：信託終了時、残った信託財産は誰がどのように引き継ぐか

これらをまとめると、信託契約書の基本的な記載事項は、大きく分けて以下の3つのとおりだといえるでしょう。

1. 信託の特定のための事項（趣旨・目的、委託者兼受益者・受託者、信託財産）
2. 受託者に関する事項（受託者の権限と義務、信託財産の管理方法）
3. 信託の終了に関する事項（終了事由、帰属権利者）

これらの事項のうち、趣旨や目的を変えることはほとんどありません。さらに受託者については、予備的受託者を定めておくことで、いざというときに次の人へバトンタッチすることができます。

そのため、変更する可能性があるのは主に2と3です。これらの事項は、一定の要件を満たせば、信託法に基づいた方法で変更することができます。

● 信託契約書を変更する方法

それでは、信託法に基づいて正しく契約内容を変更するには、どのようにすればよいのでしょうか。

信託法で定められた契約内容変更の手続きは、以下のとおりです。

1. 当事者（委託者・受託者・受益者）の合意による変更（信託法第149条第1号）
2. 信託の目的に反しないことが明らかである場合は、受託者・受益者のみの合意による変更も可能（信託法149条2項1号）
3. その他、信託契約で定めた方法による変更（信託法第149条第4項）

家族信託では委託者と受益者が同一人物のケースがほとんどですので、まとめると「委託者兼受益者と受託者の合意」または「その他の方法としてあらかじめ信託契約で定めた方法」によって、契約内容の変更をすることができます。

● 認知症対策の家族信託で気をつけたいこと

ここで注意したいポイントが、委託者兼受益者の判断能力です。

認知症対策の家族信託の主な目的は、委託者兼受益者が認知症になってしまった（判断能力が低下してしまった）後に、受託者が安定した財産管理を続けることです。

一方、先ほどの「委託者兼受益者と受託者の合意」によって契約を変更するには、委託者兼受益者に十分な判断能力が求められます。つまり、認知症になってしまうと、双方の合意による契約の変更が困難になってしまうのです。

このような場合に備えて、家族信託では、後者の「その他の方法としてあらかじめ信託契約で定めた方法」をあらかじめ定めておくことが重要です。具体的には、実務上、「信託の目的に反しないかつ受益者の利益を害さないことが明らかな場合にのみ、受託者が単独で契約の内容を変えられる」と定めておくことがあります。こうすることで、委託者兼受益者が認知症になった場合であっても、受託者が単独で、契約内容のマイナーチェンジをすることができるのです（参考：信託法149条2項1号）。

● ただし、自由に変更できるわけではない

とはいえ、あらかじめ信託契約に定めていたからといって、受託者が契約内容を自由に変えられるわけではありません。

信託法上、受託者が単独で契約内容を変えられるのは、「信託の目的に反しないことが明らか」「受益者の利益に適合することが明らか」という2つの要件を満たす場合のみです。さらには、変更内容について、委託者兼受益者に通知をする義務も課されています。

信託は、元の財産の所有者である委託者や、信託から利益を受ける受益者の権利を守ることを前提とした仕組みです。財産管理の権限をもつ受託者が自由に契約を変えられるとなると、委託者や受益者の権利が侵害されてしまいます。

また、受託者の権限が大きくなりすぎると、場合によっては信託財産について贈与税が課されるなど、税務上の問題が生じる可能性もあります。

信託契約をどの程度柔軟なものにするか、受託者にどの程度の権限を与えるかということは、法律上も税務上も重要なポイントなのです。

● 認知症対策の信託契約書に書くべきこと

家族信託が認知症対策として利用される場合、信託契約は委託者の判断能力が低下した後も長期間にわたって継続することが前提になります。委託者が元気なうちに結んだ契約が、その後10年、20年と機能し続けなければならない、という点は、通常の契約とは大きく異なる特徴です。そのため、信託契約は、契約締結時の状況だけでなく、将来起こり得るさまざまな変化を見据えた内容にしておく必要があります。

具体的な状況の変化として、たとえば、当初の受託者が委託者よりも先に死亡したり、病気や高齢化により受託者としての役割を果たせなくなったりする可能性もあります。こうした事態に備えて、あらかじめ次の受託者（予備的受託者・第二受託者）を信託契約書の中で指定しておくことが望ましいでしょう。

長期間にわたって信託を運用していく以上、契約締結時には想定していなかった事情の変化が生じることも十分にあり得ます。家族構成の変化、信託財産の状況の変化、受託者や受益者の状況の変化などに対応できるよう、信託の変更に関する条項をあらかじめ設けておく、受託者にある程度の裁量を持たせておくなど、硬直的になりすぎない設計にしておくことも大切なポイントです。

一方で、権限を広げすぎると受託者による濫用のリスクや贈与税の課税リスクも高まるため、どこまで柔軟性を持たせるかは、家族の信頼関係や財産の内容を踏まえて慎重に検討する必要があります。

● 具体的な変更手続きの進め方

信託契約書で定めた変更の要件を満たしている場合であっても、実際に契約を変更するには、「適法な変更手続きを踏んだ」ことを客観的な記録に残しておくことが重要です。

そのため、契約変更の際には、当初の信託契約書と同様に、公正証書での信託契約変更契約書（変更契約書）を作成することをおすすめします。

特に、受託者の権限を広める場合や、財産の承継先を変える場合、変更したことが記録に残っていないと、他の親族から「受託者が勝手に信託の内容を変えたのでは？」と疑われかねません。適法な変更手続きを踏んだうえで、さらには証拠を残す工夫が必要なのです。

また、契約内容の変更によっては、不動産に登記した信託目録や、信託口口座を開設した銀行での登録内容を変更しなければならないこともあります。契約を変更した際に具体的にどのような手続きが必要となるのかは、司法書士などの専門家にご相談ください。なお、契約書の作成に携わった専門家がいる場合には、まずはその専門家に相談してみましょう。

● 家族信託の相談先

家族信託は、仕組みや手続きが複雑なため、専門家への相談が不可欠といってもよいでしょう。特に長期にわたることの多い認知症対策の家族信託では、はじめの設計次第でその利便性が大きく左右されてしまいます。

大阪市内には家族信託を取り扱っている弁護士や司法書士といった専門家が多く在籍しています。家族信託をご検討の際には、実務に精通した専門家へご相談ください。また、税務上の心配もあるような場合には、税理士に相談することもおすすめします。

実際に相談する際は、実績や相談体制、料金体系を事前に確認し、ご家族の希望や状況に合った専門家を選ぶことが重要です。専門家との対話を重ねることで、家族信託のメリット・デメリットを正確に理解し、ご家族全員が納得したうえで準備を進めることができます。