信託口口座と信託専用口座の違いとは？ 安全な財産管理のために知りたい特徴

● 家族信託とは

家族信託（民事信託）は、高齢化が進む現代社会において、ご家族の財産管理や相続対策として注目されている制度です。大阪市でも、親の判断力低下や認知症リスクに備え、早めに家族信託を検討する方が増えています。

家族信託は、信頼できる家族が受託者となり、本人（委託者兼受益者）の意向に沿って、本人の財産を管理・運用・処分できる仕組みです。受託者はあくまで財産を預かるだけであり、財産から発生する利益は引き続き本人が受け続ける点が大きな特徴となっています。

安心して家族信託を始めるためには、まず制度の基本を理解し、どのようなケースで活用できるのかを整理することが重要です。たとえば、将来的に親が認知症を発症した場合にも、家族信託を利用すれば預貯金や不動産の管理、処分などがスムーズに行えます。ご自身のケースで活用できるのか、専門家と相談しながら具体的に検討を進めましょう。

● 家族信託の仕組み

家族信託では、委託者・受託者・受益者という3つの役割が登場します。

委託者は財産を託す人、受託者は信託財産を管理・運用する人、受益者は信託財産から利益を受ける人です。多くの場合、委託者と受益者は同一人物（親）、受託者は他の人（家族などの信頼できる人）が務めます。

この仕組みの最大の特徴は、財産の名義が受託者に移るものの、実質的な利益は受益者が受け取る点です。たとえば、不動産の名義を子（受託者）に変更しても、売却や賃貸により生じた利益は親（受益者）が受け取れるため、親の意向を尊重した財産管理が可能です。なお、この「名義」というのは、受託者が完全な所有者になるというわけではなく、あくまで「受託者」が管理者としての所有権を有していることを示すための名義変更です。

● 家族信託の最初のステップ

家族信託の手続きとしては、まず信託の目的を整理し、次に信託内容の設計、信託契約書の作成、財産の名義変更、そして受託者による財産管理が始まるという流れが一般的です。

このような流れの序盤に訪れる「信託内容の設計」では、どの財産をどのような目的で預けたいか、受託者にどのような権限を与えるか、どのような条件で信託が終わることにするか（通常、委託者の死亡によって終了することが多いです。）、信託終了後に残った財産は誰に渡すかといったことを考えながら、信託契約の内容を具体化していきます。

設計の段階では、後々のトラブル防止のために、親族間の合意形成も重視したいところです。というのも、家族信託は、「財産を特定の人が預かる」という性質上、運用を誤ると親族間の争いに繋がりやすい制度でもあります。大阪市内で家族信託を進める場合、信託契約書の内容や名義変更手続きに関して、専門家のサポートを受けることで失敗や誤解を防ぎやすくなります。

● 特に注意するポイント

家族信託を進める際、契約書の内容や財産の名義変更には細心の注意が必要です。

信託契約書には、将来のトラブルを防ぐため、委託者・受託者・受益者の権利義務を明確に記載しなければなりません。特に、不動産の信託では登記手続きが必要となるため、記載ミスや必要書類の不備がないよう専門家に確認してもらうことが大切です。

名義変更については、受託者の義務となっており、怠ると信託の効力が十分に発揮されない場合があります。名義変更をすることで、第三者がみても信託されていることが明らかとなり、万が一にも受託者が自己破産するようなことがあっても信託財産は保護されます。

また、家族信託を利用すると、財産の管理権限が受託者に移るため、信頼できる家族を選ぶことが不可欠です。

● 家族信託の相談先

家族信託は、仕組みや手続きが複雑なため、専門家への相談が不可欠といってもよいでしょう。大阪市内には家族信託を取り扱っている弁護士や司法書士といった専門家が多く在籍しています。また、税務上の心配もあるような場合には、税理士にも相談することをおすすめします。

実際に相談する際は、実績や相談体制、料金体系を事前に確認し、ご家族の希望や状況に合った専門家を選ぶことが重要です。専門家との対話を重ねることで、家族信託のメリット・デメリットを正確に理解し、ご家族全員が納得したうえで準備を進めることができます。

● 受託者の「分別管理義務」

家族信託の受託者には、以下のような義務が課されています。

• 善管注意義務：社会通念上要求される注意をもって信託財産を管理する義務
• 忠実義務：専ら受益者の利益のために業務を行う義務
• 帳簿作成保存義務：信託に関する帳簿を作成し、保存する義務
• 報告義務：毎年の計算書類や信託に関する事項を受益者に報告する義務
• 分別管理義務：信託財産と固有財産（自分の財産）を分けて管理する義務

このなかでも、今回取り上げたいのは「分別管理義務」です。

分別管理義務とは、家族信託のために委託者から預かっている財産を、自分自身の財産と分けて管理する義務です。家族信託は、委託者の財産を受託者が責任をもって預かり、管理・運用するための仕組みです。そのためにも、受託者は、「どの財産をどれだけ預かり、どこに保管しているか」ということを確実に把握していなければならないとされています。

● 分別管理の例

分別管理の具体的な方法として、たとえば金銭（預貯金）を信託するのであれば、信託用に開設した信託口口座、または受託者個人名義の預金口座（信託専用口座）で、預貯金として管理します。現金のまま保管するのは適切ではありませんし、受託者が普段使っている口座に保管すると、受託者の個人的な財産と区別できなくなるおそれがあります。そのため、「家族信託の開始に際して金融機関で信託口口座を開設する」または「受託者名義の普段使っていない（もしくは新たに開設した）預金口座を準備し、それを信託専用口座として用いる」というどちらかの方法で、家族信託用の口座を用意します。

株式を信託する際も同様に、証券会社に信託用の証券口座を開設することが一般的です。ただし、株式を信託する場合は、通常、受託者が任意に開設した口座を信託専用口座として流用することはできません。そのため、株式の信託は実務上その方法が限定されています。

また、不動産を信託するのであれば、不動産の名義を委託者から受託者へ変更する所有権移転登記を行うと同時に、信託登記を行います。この登記を行うと、登記記録上、「この不動産は信託財産であり、○○という人が受託者である」という旨が公示されます。

このように、信託財産は受託者自身の財産とは分けて管理しなければならないのです。

● 分別管理をしないとどうなるか

家族信託で受託者が委託者から財産を預かったときに、その財産を自分の財産と一緒くたにしてしまって「何を預かっていたのか分からない」「預金口座が複数あるが、信託で預かっていたお金がどこにいくらあるのか分からない」となると、委託者としては、せっかく預けた財産が適切に管理されず、挙げ句の果てになくなってしまうおそれがあるという状況に置かれてしまいます。

さらに、受託者の財産が差し押さえられるようなことがあった場合、きちんと分別管理をしている信託財産については原則として差し押さえられることはありませんが、分別管理されていなければ、差し押さえられてしまう危険があります。また、信託中に受託者が亡くなった場合、分別管理されていない信託財産は、受託者の遺産と見分けがつかなくなるおそれがあります。

このように、信託財産が受託者個人の財産と混ざり合ってしまうと、信託の遂行に様々な不都合が生じるのです。

● 金銭の家族信託には受託者名義の口座が必要

このように、金銭（預貯金）を信託するには、受託者名義の預金口座を準備しなければなりません。

この口座は大きく、信託口口座と信託専用口座の2種類に分けられます。どちらも信託財産を管理するための口座であることには変わりませんが、開設方法や特徴に違いがあります。

以下では、信託口口座と信託専用口座について、さらに詳しく紹介していきます。

● 信託口口座とは

信託口口座とは、受託者が信託財産を分別管理するための専用口座です。口座の名義人は受託者となりますが、Aを委託者・Bを受託者とした場合、「A信託受託者B信託口」や「委託者A信託受託者B」という風に記載されるため、家族信託のための口座であることが一目でわかります。

この口座は通常、家族信託の開始に合わせて開設されます。家族信託は、家族信託契約書を締結することで始まりますが、信託口口座を開設する際には、この契約書の案文を作成した段階で、金融機関の事前審査を受けることになります。そして契約締結後、契約書を金融機関の窓口へ持参し、委託者兼受益者と受託者の立ち合いのもと、口座を開設します。

開設した口座は受託者が管理し、信託契約に基づいてのみ入出金が行われます。これにより、信託財産の流れが明確になりますし、信託財産に関する報告書の作成や税務申告の際に、入出金の明細書を役立てることができます。

信託口口座の特徴として、信託口口座は、信託財産であることが口座名義から明らかであるため、各種手続きにおいて、受託者の個人的な財産からは独立したものとして取り扱われます。たとえば受託者が個人的な債務を負ったような場合でも、信託財産が差し押さえの対象となるリスクを軽減できます。また、受託者が他界した場合であっても、受託者の相続財産とは区別して取り扱われ、比較的簡単な手続きで次の受託者へ口座の名義を移すことができます。

委託者兼受益者と受託者がそろって口座開設をしなければならない手間はありますが、安全かつシンプルに信託財産を管理したい方におすすめの口座です。

● 信託専用口座とは

信託専用口座とは、受託者が開設した預金口座であり、受託者が任意に家族信託のために使う口座と決めた口座の総称です。

信託口口座が家族信託のために特別に開設した口座であるのに対して、信託専用口座は、受託者が「この口座は今後、この信託のために使う」と決めたら、昔からある口座であっても、信託のために使うことができます。

とはいえ、受託者が自由に決められるのであっては、委託者の財産がどこに保管されているのか客観的にわかりづらくなります。そのため、一般的には、信託契約締結時、信託契約書のなかに「本件信託において、金銭は、信託専用口座（〇〇銀行〇〇支店普通預金　口座番号〇〇）にて管理する。」などと記載し、口座を特定しておきます。

金融機関で信託契約書の審査を受ける必要がなく、特別な口座開設の手続きが不要な点がメリットですが、一見して信託財産である点がわかりづらい点がデメリットです。

● 信託口口座と信託専用口座の違い

信託口口座と信託専用口座の違いをまとめると、以下のとおりです。

信託口口座：信託のために開設される口座であり、信託財産であることが第三者からも明らか

信託専用口座：当事者間で任意に「信託のために利用する」と決めた口座であり、信託財産であることが第三者からわかりづらい

信託口口座と信託専用口座は、どちらも信託された預貯金の管理に用いられる口座ですが、実務上大きな違いがあり、受託者が破産または死亡等した場合、信託口口座は通常影響を受けませんが、信託専用口座は差押えや凍結のリスクにさらされます。

また、開設方法にも違いがあり、信託口口座は特定の信託契約に基づいて特別な手続きで開設されますが、信託専用口座は受託者が任意に開設することができます。信託口口座を開設できる金融機関は限られていますが、信託専用口座はどの金融機関のものでもよく、受託者が普段利用していない口座や残高がないまま放置していた口座を信託専用口座として流用することも可能です。

家族信託では、契約内容や目的に応じてどちらを選ぶべきか、事前に専門家や金融機関に相談し、違いを理解したうえで活用することが重要です。

● 信託口口座を作るメリット

上記の特徴を踏まえると、信託口口座を作るメリットは以下のとおりまとめられます。

• 名義から信託財産であることが明らかである
• 信託財産であることが明らかであるため、相続トラブルにつながりづらい
• 受託者が認知症になったり死亡したりしても原則として凍結されない
• 受託者が差押えを受けても、原則としてその対象にならない（倒産隔離機能）
• 金融機関によっては、家族信託に特化したサービスを受けられる

● 信託口口座を作るデメリット・注意点

一方、信託口口座を作るデメリットや作成時の注意点は、以下のとおりです。

• 口座開設に手間や時間がかかる
• 金融機関所定の審査を受けなければならない
• 信託契約の当事者（委託者兼受益者、受託者）が金融機関の窓口に出向く必要があることが多い
• 金融機関によっては、開設手数料や維持費がかかる
• 利用できる金融機関が普通預金口座と比べて少ない

● 信託口口座を作った方がよい事例

金銭を対象とした家族信託では、受託者の善管注意義務や分別管理義務を適切に果たすためにも、できる限り信託口口座の作成をおすすめします。

特に、以下のようなケースでは、信託口口座の作成を検討してください。

• 管理する金額が大きい
• 受託者が高齢である
• 受託者が会社経営をしているなど、破産等のリスクがある
• 信託の設計が複雑である
  →　受託者が複数人いる／受益者連続型であり、長年の管理が予想される
• 受託者が委託者の相続人の1人であり、他の相続人（兄弟姉妹など）と対立するおそれがある
  →　家族仲が良い場合であっても、家族信託をしていることを知らない相続人がいる場合には、対立のおそれが高まります。

● 信託口口座を作らなくともよい・作成が困難な事例

反対に、無理に信託口口座を作る必要がないようなケースは以下のとおりです。

• 受託者が若く、破産等のリスクも低い
• 一代限りの単純な設計の信託である
• 推定相続人全員が信託に関わっているなど、相続トラブルが起こるリスクが低い
• 信託口口座開設の審査に通らない可能性が高い
  →　金融機関によっては、信託口口座の開設に「一定額以上の入金」や「その金融機関を一定期間以上利用していること」といった審査基準を設けている場合があります。

もちろん、このようなケースに当てはまる場合であっても、信託口口座を作成しても構いません。「原則として開設するものだが、作れなければ家族信託ができないというわけではない」というものだと考えてください。

● 信託口口座の開設手順

最後に、信託口口座の開設手順を紹介します。

金融機関で信託口口座を開設するには、事前に信託契約書の審査を受ける必要があるなど、通常の口座開設とは異なる流れとなることが一般的です。

細かな手続きや開設にかかる手数料は金融機関によっても異なりますが、大まかな流れは以下のとおりです。

● ステップ1：信託契約書の審査を受ける

新規に信託口口座を開設する場合、一般的には、公正証書で信託契約書を作成することを求められます。そして、作成する信託契約書について、事前に審査を受けるよう求められることが多いです。

公正証書で信託契約書を作成するには、契約の内容を決めて、公証人に契約書の案文を作成してもらう必要があります（ただし、司法書士等の専門家に依頼している場合、案文の作成や公証人とのやり取りは、専門家が代行することが通常です）。

信託口口座の開設を希望する場合は、この案文作成の段階で、金融機関に案文を提出し、審査を受けることが多いです。

※ 金融機関によっては、すでに信託契約書が完成している場合であっても、口座開設を受け付けていることもあります。

● ステップ2：審査通過・来店予約

審査に通過したら、銀行への来店予約をします。信託は「信託契約を締結した日」から始まりますので、口座が開設できるのは、通常、その日以後となります。よって、来店の日は、信託契約書の作成後（公証役場に行った後）です。公証役場での信託契約書作成にも予約が必要なので、予約日を調整してください。

口座開設時には、銀行届出印や本人確認書類、作成した信託契約公正証書などの持参を求められますので、当日の持ち物をよく確認しておきましょう。

● ステップ3：信託契約書作成・口座開設手続き

予約の日を迎えたら、公証役場で信託契約書を作成し、銀行窓口で口座開設の手続きをします。どちらの手続きにも契約当事者（委託者兼受益者・受託者）が出向く必要があるため、注意しましょう。

※ 以上の流れはあくまで一般的なものなので、詳細については、実際に開設を希望する金融機関に確認してください。