個人再生（民事再生）で借金が減らせる？｜費用や落とし穴を徹底解説

● 個人再生とは

個人再生とは、借金の返済が難しくなった個人が裁判所に申し立て、借金を減額したうえで、原則３年間かけて分割返済する制度です。

正式には「小規模個人再生」や「給与所得者等再生」と呼ばれる手続きがあり、民事再生法に定められています。

たとえば、消費者金融や銀行カードローンなどから合計500万円の借金がある場合、個人再生を利用すると、一定の条件のもとで借金を100万円まで減額できる可能性があります。

減額後の借金を再生計画に従って返済すれば、残りの借金について支払責任が免除されます。

ただし、個人再生は借金をすべて免除する制度ではありません。減額後の借金を返済できるだけの収入があることなど、一定の条件を満たす必要があります。

● ２種類の個人再生

個人再生には、主に次の２種類があります。

• 小規模個人再生：個人事業主や会社員など、将来において継続的または反復して収入を得る見込みがある人が利用できる手続き
• 給与所得者等再生：小規模個人再生の対象者のうち、給与などの定期的な収入があり、その変動幅が小さいと見込まれる人が利用できる手続き

大きな違いは、債権者の反対によって手続きが認可されない可能性があるかどうかと、返済額の計算方法です。

小規模個人再生では、一定数または一定額の債権者から反対されると、再生計画が認可されない場合があります。一方、給与所得者等再生では、債権者による書面決議はありません。ただし、可処分所得の２年分以上を返済する必要があるため、小規模個人再生よりも返済額が高くなる場合があります。

どちらの手続きが適しているかは、収入や財産、借金の状況、債権者の構成などによって異なります。

● 自己破産や任意整理との違い

借金を整理する方法には、個人再生のほかに自己破産や任意整理があります。

それぞれの主な違いは、次のとおりです。

• 自己破産：裁判所の手続きを通じて、原則として借金の返済責任の免除を目指す。一定の財産は処分の対象となる
• 個人再生：裁判所を通じて借金を減額し、原則3年間で分割返済する
• 任意整理：債権者と交渉し、将来利息のカットや返済期間の見直しなどを目指す

自己破産は、借金の返済が難しく、返済を続ける見込みがない場合に検討される方法です。一方、個人再生は、減額後の借金を返済できる収入があり、自宅などの財産を維持したい場合に選択肢となります。

任意整理は、借金の元本を大幅に減額することが難しい一方、裁判所を通さずに債権者との交渉によって返済条件の見直しを目指せる方法です。

それぞれにメリット・デメリットがあるため、借金の金額や収入、財産の状況などを踏まえて選択することが大切です。

● 最低弁済額の決まり方

個人再生では、借金の金額に応じて、最低限返済しなければならない金額が定められています。

小規模個人再生における最低弁済額の基本的な基準は、次のとおりです。

• 100万円未満：借金の全額
• 100万円以上500万円以下：100万円
• 500万円を超え1,500万円以下：借金の5分の1
• 1,500万円を超え3,000万円以下：300万円
• 3,000万円を超え5,000万円以下：借金の10分の1

※ここでいう借金の総額は、原則として住宅ローンなどを除いた再生債権の総額です。

たとえば、住宅ローンを除く借金が500万円の場合、最低弁済額は100万円となります。

借金が1,000万円の場合は、その5分の1にあたる200万円が最低弁済額です。

このように、借金の金額によっては大幅な減額が期待できます。

ただし、上記の金額はあくまで最低弁済額の基準です。実際の返済額は、財産の価値や利用する手続きの種類などによって変わります。

● 財産の価値によって返済額が増える場合も

個人再生では、借金の金額だけでなく、債務者が所有している財産の価値も返済額に影響します。

これは「清算価値保障の原則」と呼ばれる考え方によるものです。清算価値保障の原則とは、個人再生による返済額が、仮に自己破産をした場合に債権者へ配当されると見込まれる金額を下回ってはならないという原則です。

たとえば、借金が500万円で、最低弁済額が100万円だったとしても、所有している財産の清算価値が200万円であれば、原則として200万円以上を返済する必要があります。

財産の価値を判断する際には、次のようなものが考慮されます。

• 預貯金
• 不動産
• 自動車
• 生命保険の解約返戻金
• 退職金の一部
• 有価証券　など

ただし、財産の評価方法は種類によって異なり、すべての財産が単純に時価で計算されるわけではありません。

財産を多く所有している場合には、借金が大幅に減額されると思っていても、実際の返済額が想定より高くなる可能性があります。

● 給与所得者等再生では可処分所得も考慮される

給与所得者等再生では、最低弁済額や清算価値だけでなく、「可処分所得の２年分以上」という基準も考慮しなければなりません。

可処分所得額とは、収入から税金や社会保険料、最低限度の生活を維持するために必要な費用などを差し引いて算出する金額です。ただし、実際の支出額をそのまま差し引くのではなく、政令で定められた基準に従って計算します。

給与所得者等再生では、最低弁済額、清算価値、可処分所得の２年分を比較し、最も高い金額以上を返済する必要があります。

たとえば、次のようなケースを考えてみましょう。

• 借金の最低弁済額：100万円
• 財産の清算価値：150万円
• 可処分所得の２年分：250万円

この場合、給与所得者等再生では、原則として250万円以上を返済する必要があります。一方、小規模個人再生であれば、ほかの条件を満たす限り、清算価値である150万円以上が返済額の基準となります。

このように、給与所得者等再生は債権者の書面決議が不要である一方、返済額が高くなる場合がある点に注意が必要です。

● 認可後には、減額された借金の返済が必要

個人再生では、裁判所から認可された再生計画に従って、減額後の借金を分割返済していきます。

返済期間は原則３年間ですが、特別な事情がある場合には、最長５年間とすることも認められています。

たとえば、借金が100万円に減額された場合、３年間で返済するのであれば、単純計算で毎月約2万8,000円の返済が必要です。

個人再生では、借金を減額できることだけでなく、減額後の返済を継続できるかどうかが重要になります。毎月の収入から生活費を差し引いた金額で無理なく返済できるか、申立て前に十分検討しておきましょう。

● 個人再生を利用するための条件

個人再生を利用するためには、法律で定められた条件を満たす必要があります。

主な条件は、次のとおりです。

• 将来において継続的または反復して収入を得る見込みがあること
• 住宅ローンなどを除いた再生債権の総額が5,000万円以下であること

個人再生は、会社員だけでなく、個人事業主やパート、アルバイトなどでも利用できる場合があります。

ただし、単に収入があればよいというわけではありません。減額後の借金を継続して返済できるだけの収入が見込める必要があります。

また、給与所得者等再生を利用する場合には、給与などの定期的な収入があり、その変動幅が小さいと見込まれることも必要です。

そのため、収入が不安定な個人事業主などの場合は、小規模個人再生が主な選択肢となることがあります。

● 債権者の反対によって利用できなくなる場合も

小規模個人再生では、再生計画案について債権者による書面決議が行われます。

このとき、一定数または一定額の債権者から反対されると、再生計画が認可されない可能性があります。

具体的には、再生計画案に同意しない債権者が、議決権を持つ債権者の総数の半数以上である場合、または反対する債権者の議決権額が議決権総額の２分の１を超える場合には、再生計画案は可決されません。

たとえば、議決権を有する債権者が４社いる場合、そのうち２社以上が反対すると、議決権者数の要件により再生計画案は可決されません。また、議決権を有する債権者が１社しかいない場合、その１社が反対すれば可決されません。

一方、給与所得者等再生では、債権者による書面決議は行われません。ただし、給与所得者等再生には先述のとおり可処分所得の２年分以上を返済するという基準があるため、必ずしもこちらの方が有利とは限りません。

● 個人再生の大きなメリットである住宅ローン特則

個人再生の大きな特徴のひとつが、「住宅資金特別条項」、いわゆる住宅ローン特則を利用できることです。

住宅ローン特則とは、一定の条件を満たす場合に、住宅ローンについては従来どおり、または返済期間の延長などの条件変更をしたうえで返済を続けながら、住宅ローン以外の借金を減額できる制度です。

たとえば、住宅ローンが2,000万円残っており、それ以外に消費者金融やカードローンなどの借金が500万円ある場合を考えてみましょう。

住宅ローン特則を利用できれば、住宅ローンの返済を続けながら、住宅ローン以外の借金を個人再生によって減額できる可能性があります。

自己破産では自宅が処分の対象となる場合がありますが、個人再生では、住宅ローン特則を利用することで自宅を維持できる可能性があるのです。

ただし、住宅ローンそのものが減額されるわけではありません。住宅ローンの返済は、原則として引き続き必要です。

● 住宅ローン特則を利用するには条件がある

住宅ローン特則は、住宅ローンが残っていれば必ず利用できるわけではありません。

主な条件として、次のようなものがあります。

• 本人が所有し、本人が居住するための住宅であること
• 住宅の床面積の２分の１以上が居住用であること
• 住宅に住宅ローンなどの抵当権が設定されていること
• 住宅ローン以外の抵当権などが原則として設定されていないこと

たとえば、自宅を事業用の借入れの担保に入れている場合などは、住宅ローン特則を利用できない可能性があります。

また、住宅ローンを滞納している場合でも、状況によっては住宅ローン特則を利用できることがあります。ただし、保証会社が住宅ローンを代位弁済した場合には、原則として、代位弁済の日から６か月を経過する日までに再生手続開始の申立てをする必要があります。そのため、住宅ローンの滞納が続いている場合は、早めに専門家へ相談することが大切です。

自宅を残したい場合には、住宅の名義や担保権の設定状況、住宅ローンの返済状況などを事前に確認しておくことが大切です。

● 自動車や預貯金などの財産は原則として処分されない

個人再生では、自己破産のように一定の財産を換価して債権者に配当することが手続きの目的ではありません。そのため、預貯金や自動車、生命保険などの財産を原則として手元に残したまま、借金を整理できる可能性があります。

ただし、財産を残せることと、財産の価値が返済額に影響しないことは別です。

前述のとおり、清算価値保障の原則があるため、財産の価値が高ければ、その分だけ返済額も高くなる可能性があります。

また、自動車ローンが残っている場合には注意が必要です。自動車の所有権がローン会社などに留保されている契約では、個人再生をきっかけに自動車を引き揚げられる場合があります。

自動車を維持したい場合には、ローン契約の内容や所有権の状況を確認しておきましょう。

● 保証人や連帯保証人には請求が及ぶ場合がある

個人再生によって本人の借金が減額されても、保証人や連帯保証人の返済義務まで減額されるわけではありません。

たとえば、親族が保証人になっている借金について本人が個人再生を申し立てた場合、保証人に対して残額の請求が行われる可能性があります。

また、個人再生では、原則としてすべての債権者を対象に手続きを進める必要があります。保証人が付いている借金だけを自由に手続きから外すことはできません。

保証人がいる場合には、手続きを始める前に、保証人への影響や今後の対応について専門家と十分に相談しておきましょう。

● メリット１：借金を大幅に減額できるうえ、将来利息の負担もなくなる

個人再生の大きなメリットは、借金の元本などを大幅に減額できる可能性があることです。

借金の金額や財産の状況などによって異なりますが、法律で定められた基準に従って、借金を最大で10分の1程度まで減額できる場合があります。

たとえば、住宅ローンを除く借金が500万円の場合、最低弁済額は100万円となるため、500万円の借金を100万円まで減額できる可能性があります。

個人再生では、再生手続開始前に発生した利息や遅延損害金も、原則として再生債権に含まれ、再生計画に基づく減額の対象となります。また、再生手続開始後に発生する利息や遅延損害金についても、再生計画どおりに返済を完了すれば、原則として支払責任を免れることができます。そのため、元本の減額だけでなく、将来利息の負担を抑えられることも大きなメリットです。

借金の返済に収入の大部分を充てている方にとって、返済負担を大きく軽減できることは、生活を立て直すうえで大きなメリットといえるでしょう。

● メリット２：住宅ローンが残っている自宅を含む一定の財産を維持できる場合がある

自己破産をすると、自宅などの一定の財産が処分の対象となる可能性があります。

一方、個人再生では、住宅ローン特則を利用することで、住宅ローンの返済を続けながら、それ以外の借金を減額できる場合があります。

そのため、住宅ローンが残っている自宅を手放したくない方にとって、個人再生は有力な選択肢となります。

ただし、住宅ローン特則には一定の利用条件があり、住宅ローン以外の借金が減額されても、住宅ローンの返済は原則として続けなければなりません。

また、個人再生では、自己破産のように財産を換価して債権者に配当することを目的としていないため、預貯金や自動車、生命保険などの財産を原則として手元に残すことができます。

たとえば、仕事や日常生活で自動車が必要な方や、将来の生活に備えて一定の預貯金を確保しておきたい方にとっては、大きなメリットです。

ただし、財産を処分しなくてよいからといって、財産の価値が返済額に影響しないわけではありません。清算価値保障の原則により、財産の価値が高い場合には、その分だけ返済額も高くなる可能性があります。

● メリット３：資格や職業に関する制限がない

自己破産では、破産手続開始決定から免責許可決定の確定などまでの間、一部の資格や職業について法律上の制限が生じることがあります。

一方、個人再生には、自己破産のような資格や職業に関する制限はありません。

そのため、警備員や保険募集人など、自己破産による資格・職業上の制限が気になる方でも、個人再生であれば仕事を続けながら手続きを進められる可能性があります。

● メリット４：借金の原因を問わず利用できる

自己破産では、ギャンブルや浪費などによって借金が増えた場合、免責不許可事由に該当する可能性があります。

一方、個人再生では、借金の原因がギャンブルや浪費であっても、それだけを理由に利用できなくなるわけではありません。

もちろん、財産を隠したり、特定の債権者だけに返済したりするなどの不適切な行為があれば、手続き上問題となる可能性があります。

しかし、借金の原因がギャンブルや浪費であることを理由に、個人再生を諦める必要はありません。

● デメリット１：信用情報に事故情報が登録される

個人再生をすると、信用情報機関に事故情報が登録されるため、一定期間、クレジットカードやローンなどの利用が難しくなります。

たとえば、次のような影響が考えられます。

• クレジットカードの新規作成や更新が難しくなる
• 住宅ローンや自動車ローンなどの審査に通りにくくなる
• 分割払いで商品を購入することが難しくなる
• 新たな借り入れが難しくなる

信用情報への登録期間は、信用情報機関や登録される情報などによって異なります。また、登録期間が経過すれば必ずカードやローンを利用できるようになるわけではありません。

個人再生を検討する際には、今後の生活でクレジットカードやローンを利用する予定があるかどうかも考慮しておきましょう。

● デメリット２：保証人や連帯保証人に請求が及ぶ可能性がある

個人再生によって本人の借金が減額されても、保証人や連帯保証人の返済義務まで減額されるわけではありません。

たとえば、親族が保証人になっている借金について本人が個人再生を申し立てた場合、保証人に対して残額の請求が行われる可能性があります。

そのため、本人の借金は減額できても、保証人である家族などが多額の返済を求められることがあります。

保証人がいる場合には、本人だけでなく、保証人への影響も踏まえて債務整理の方法を検討する必要があります。

● デメリット３：税金や養育費などは減額されない

個人再生を利用しても、すべての債務が減額されるわけではありません。

たとえば、次のような債務は、原則として個人再生による減額の対象になりません。

• 税金
• 国民健康保険料などの一定の社会保険料
• 養育費
• 婚姻費用
• 一定の損害賠償金
• 罰金　など

そのため、消費者金融やカードローンなどの借金が減額されても、滞納している税金や養育費などは引き続き支払う必要があります。

個人再生を検討する際には、減額される借金だけでなく、手続き後も支払い続けなければならない債務がいくらあるのかを把握しておきましょう。

● デメリット４：特定の借金だけを手続きから外すことは原則できない

個人再生では、原則としてすべての債権者を対象に手続きを進める必要があります。

たとえば、消費者金融や銀行からの借金だけを減額し、親族や友人から借りたお金は従来どおり返済するといった対応は、原則として認められません。

特に注意したいのが、保証人が付いている借金です。

保証人に迷惑をかけたくないからといって、その借金だけを個人再生の対象から外すことはできません。手続きを進めると、保証人に請求が及ぶ可能性があります。

また、親族や友人から借りたお金についても、ほかの債権者と同様に正確に申告する必要があります。特定の人にだけ優先して返済することも、手続き上問題となる可能性があります。

● デメリット５：官報に氏名や住所が掲載される

個人再生をすると、裁判所の手続きに伴い、官報に氏名や住所などが掲載されます。

官報とは、国が発行する公的な機関紙で、法律や政令などの公布のほか、破産や個人再生に関する裁判所の公告なども掲載されています。

そのため、個人再生をしたことを知られる可能性がまったくないわけではありません。

ただし、官報は一般の人が日常的に確認するものではなく、官報に掲載されたことをきっかけに、必ず家族や勤務先、知人に知られるというわけではありません。

● デメリット６：手続きに時間と費用がかかる

個人再生は、裁判所を通じて行う手続きであるため、借金の状況や財産、収入などを確認するための書類を数多く準備する必要があります。

また、申立てから再生計画の認可までには一定の期間がかかり、手続きの内容によっては個人再生委員との面談や追加資料の提出などが必要になることもあります。

さらに、裁判所に納める費用のほか、弁護士や司法書士などの専門家に依頼する場合には報酬も必要です。

借金を減額できる一方で、手続きにかかる時間や費用も考慮しなければなりません。

● デメリット７：減額後の借金を返済し続けなければならない

個人再生は、借金を減額したうえで、原則３年間にわたって返済を続ける制度です。そのため、自己破産のように借金の返済責任を原則として免除する制度とは異なり、認可された再生計画に従って返済を続けなければなりません。

病気や失業、収入の減少などによって返済が難しくなると、再生計画どおりに返済できなくなる可能性があります。

返済が滞り、法律上の要件を満たす場合には、再生計画が取り消され、減額された借金が元の状態に戻るおそれもあります。

個人再生を利用する際には、現在の収入だけでなく、将来の収入や生活費の変化も考慮し、無理なく返済できる計画を立てることが大切です。

● 個人再生にかかる費用

個人再生を利用する際には、裁判所に納める費用と、専門家に依頼する場合の報酬などが必要になります。

裁判所に納める費用には、申立手数料や官報公告費用、郵便料、予納金などがあります。申立手数料は収入印紙１万円分ですが、郵便料や予納金などは裁判所によって異なります。

また、事案によっては個人再生委員が選任され、その報酬に相当する費用が必要になる場合があります。

専門家に依頼する場合には、弁護士や司法書士への報酬も必要です。報酬額は事務所や借金の状況、住宅ローン特則を利用するかどうかなどによって異なります。

そのため、個人再生を検討する際には、裁判所に納める費用だけでなく、専門家への報酬や再生委員に関する費用も含めて、全体でいくら必要になるのかを確認しておきましょう。

● 専門家に相談して必要書類を準備する

個人再生を検討する場合は、まず借金の総額や収入、財産の状況などを整理し、専門家に相談します。

相談時には、次のような情報を確認・整理しておくとよいでしょう。

• 借り入れ先と借金の残額
• 毎月の収入と支出
• 預貯金や不動産、自動車などの財産
• 住宅ローンの残額や返済状況
• 保証人や連帯保証人の有無
• 借金が増えた経緯

その後、必要書類を準備します。具体的には、住民票や給与明細、源泉徴収票、預貯金通帳の写し、保険証券、不動産に関する資料、家計の収支をまとめた資料などが必要になることがあります。

必要書類は個々の事情や裁判所の運用によって異なるため、専門家と相談しながら準備を進めましょう。

● 裁判所に申し立て、再生計画案を提出する

必要書類がそろったら、住所地等を管轄する地方裁判所に個人再生を申し立てます。

申立て後、裁判所が必要な審査を行い、法律上の要件を満たしていると判断すれば、再生手続開始決定が出されます。

その後、債権者から借金の金額などに関する届出を受け、財産や収入などを踏まえて、減額後の借金をどのように返済するかを定めた再生計画案を作成します。再生計画案には、返済総額や返済期間、毎月の返済額などを記載します。

個人再生委員が選任されている場合には、財産や収入、返済能力などについて調査を受けることもあります。

● 再生計画の認可を受けて返済を開始する

再生計画案を提出した後、小規模個人再生では債権者による書面決議が行われます。

一定数または一定額の債権者から反対されず、その他の法律上の要件も満たしていれば、裁判所によって再生計画が認可されます。

給与所得者等再生では、債権者による書面決議はありませんが、裁判所による審査を経て認可される必要があります。

再生計画の認可決定が確定すると、その計画に従って返済を開始します。原則として３年間、特別な事情がある場合には最長5年間にわたり返済を続け、計画どおりに返済を完了すれば、残りの借金について支払責任が免除されます。